軽自動車を購入する際に、車庫証明を取る手続きをおこなわなければいけないときがあります。あるいは、車庫証明は取得しなければならないものか、車庫証明はどのように申請するのかなど、さまざまな疑問が浮かぶ人もいるでしょう。そこでこの記事では、車庫証明の意味や、必要性、申請方法などを詳しく解説します。

車庫証明とは？

車庫証明は、自動車を購入する際に必要です。そこで、車庫証明はなぜ必要なのかわからない人のために、車庫証明について解説します。

車庫証明は車の保管場所を証明するもの

車庫証明の正式名称は、自動車保管場所証明書と呼ばれ、車を保有して、なおかつ自動車を保管する場所があるという証明になります。つまり車を所有するうえで、車を駐車する場所があるのか提示しなければなりません。普通車を購入するときであれば、必ず登録手続きを行います。

車庫と認められる場所や条件

車庫証明を取るための車庫には条件があります。その条件を満たさなければ、車庫として認められず、後日罰則を受けることになります。条件としては、「使用の本拠の位置と保管場所の位置が直線で2kmを超えないこと」「通行出来ない道路以外の道路から、支障なく出入りができ自動車の全体を収容できること」「保管場所として使用権限を有していること」が求められます。

車庫証明を提出しなければ罰則がある

車検証とナンバープレートの交付を受けて、車庫証明を15日以内に届出がなければ罰則があります。虚偽の届出や、名義変更時の届出をしなかった場合は、10万円以下の罰金が科せられます。そのため、車庫証明を提出する時間を前もって確保しておきましょう。

軽自動車購入後の車庫証明は必須？

軽自動車には、車庫証明が必要なのかわからないという人もいらっしゃるのではないでしょうか。そのため、ここでは軽自動車の車庫証明が必要なのかという疑問と、車庫証明が必要となるケースを解説します。

軽自動車に車庫証明は必要ない？

軽自動車の車庫証明は原則不要となっています。普通車とは異なり、軽自動車の購入にあたって、国に保管場所の登録が必要とされていないため、車庫の保管場所がわかるだけでよい場合がほとんどです。ただし、車庫証明の代わりに車庫の届出が必要となるため、車庫の届出に記載し警察署の交通課に申請しなければいけません。

軽自動車の車庫証明が必要な条件

軽自動車には車庫証明の必要はありませんが、必要な場合もあります。地域によって車庫証明の届出をしなくてはいけない場合があります。たとえば、「居住地が県庁所在地」「人口10万人以上の市」「都心部から30㎞圏内」といった条件であれば、車庫証明の申請が求められる場合もあります。

車庫証明が不要になるケース

軽自動車の車庫証明が不要になる場合とはどういったものか、解説します。

車庫証明が不要になる条件

軽自動車の場合は、一般的に車庫証明は不要です。しかし、各自治体によって車庫の届出が必要かどうか異なります。

先述した条件に該当しなければ不要なので、「県庁所在地に住んでいない」「人口規模が10万人以下」「都心部から30km圏外」などの条件に当てはまるなら、車庫証明が不要になる場合があります。しかし、一部例外で申請を求められる場合もあるため、各都道府県の自治体ホームページなどで調べておく必要性があります。

軽自動車の車庫証明の申請方法

軽自動車の車庫証明を申請する方法がいくつかあるため、それぞれの方法を解説します。

ディーラーや買付店舗での書面に記入

車を購入した際に、警察署長に提出するために書面を用意してもらうことが多いです。その際には、自分で用意できる書類は準備しておき、店舗で用意してもらった書面に記入することで、軽自動車の保管場所の届出が完了します。ディーラーや買付店舗で用意してもらう場合は、記入すべき箇所を指示してくれるため、指示通りに記入して申請します。

軽自動車の車庫証明を自分で申請する流れ

軽自動車の車検証とナンバープレートを取得したのち、車庫証明申請に必要な書類を警察署や都道府県のホームページで入手します。そのあと、書類の記入の必要な欄を埋めます。必要な書類の準備ができたら、居住地を管轄する警察署で書類と保管場所標章交付手数料を払い、その場で保管場所標章番号通知書と保管場所標章を受け取ると手続きは完了です。

車庫証明に必要な書類

管轄の警察署に提出する必要書類は、「自動車保管場所証明申請書」、「保管場所標章交付申請書」、「権限書面」、「保管場所のわかる所在図および配置図」、「保管場所の権限書（保管場所が自己保有の場合）」、もしくは「承諾書（他人に保管場所を借りる場合）」です。書面を記入し、警察署の交通課で手続きすると車庫証明の申請ができます。

まとめ

車庫証明は自動車を購入する際に、車両を保管する場所があるということを証明するものになります。軽自動車の場合は、車庫証明が必要なわけではありません。在住する場所の自治体で車庫証明の有無が決まります。また、必要になる条件もあるため、条件を理解したうえで車庫証明を申請するようにしましょう。申請の方法は、買い付け店舗で済ませる方法と、警察署で手続きする方法があります。そのため、購入後の動き方によって自分にあった申請をするようにしましょう。

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